「働く者の働き方改革の推進に向けた実効性のある取組み」に関する要請を行いました。

2026年11月4日（水）
連合静岡は、静岡労働局長に対し「働く者の働き方改革の推進に向けた実効性のある取組みに関する要請」を行いました。

具体的には、今月（11月）の過労死防止月間において、労働者の健康確保のため、長時間労働の上限規制の遵守について管内事業所へ引き続きの指導・助言を求めました。「働き方改革」関連法の施行から７年が経過しましたが、昨年度県内の労基署が実施した監督指導の結果によれば、違法な時間外労働があった事業所は260事業所にのぼりました。また過重労働による健康障害防止措置が未実施の事業所も139事業所あり、長時間労働の是正はもとより、県民が健康で安全に働き続けるため。継続して厳格な監督指導・助言を行っていただく必要があります。

連合静岡は「働き方改革」の定着と推進に向けた実効性ある法規制実現のため、地方から引き続き声をあげてまいります。（社会政策局・労働条件局）