鈴木康友県知事への労働政策制度要請
社会政策局
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連合静岡では、毎年、私たち労働者の政策制度実現のために、静岡県に対して労働政策制度の要請行動を行っています。
２０２６年８月３１日（月）、今年も本日１１時から、静岡県庁の知事室にて、例年通り県労福協とともに実施しました。
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こちらからの出席者は、角山会長のほか、中村政策委員長（電機連合）と、今年から「現退一致の考えに基づき、高齢者に対する要請を新たに追加した項目もあるため、静岡県退職者連合の高橋会長（ＵＡゼンセン）にもご同席いただきました。
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静岡県側は、鈴木知事のほか、経済産業部長などの関係者にもご出席いただきました。
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連合静岡からの要請は、ジェンダー平等、産業経済政策、雇用労働政策、社会保障政策など１５項目についての要請を行いました。
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知事からは「第4次男女共同参画基本計画、パートナーシップ構築宣言、県外への人口流出、子ども子育て政策、地域医療の確保、防災減災対策、公共交通機関の整備など要請していただいた内容は、県にとっても、働く方々にとっても非常に重要であると認識している。来年度の予算反映に向けてしっかりと関係各部にしっかりと指示していきたい。」とのコメントをいただきました。
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この要請が来年度の県の予算にどのように反映していただけるのか、来年３月には「回答説明会」の形でしっかりと確認していこうと思います。
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連合静岡では、今後も私たち労働者の働く環境、生活する環境をよりよくするために、こうした活動を継続するとともに、各地域協議会の協力を得て、県内３５市町への地域要請も行っていきたいと思います。
