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  4. 退職時に勤務先から受け取るべき書類や各種手続きについて

退職時に勤務先から受け取るべき書類や各種手続きについて

組織対策局

掲載日：

退職時に勤務先から受け取るべき書類や各種手続きについて

退職時には、会社から受け取るべき重要書類が複数あります。書類が揃わないと、税金・保険・年金などの手続きに支障が出るため、退職前に必ず確認しましょう。

１. 退職時にもらうべき書類（8種類）

＜退職時の必要書類一覧＞

No 書類名 用途 必要な人 参考リンク
1 雇用保険被保険者証 雇用保険の切替・失業手当申請 全員 ハローワークインターネットサービス – 雇用保険の具体的な手続き
2 源泉徴収票 年末調整・確定申告 全員
3 年金手帳 年金の切替 ２０２２年４月以前に２０歳になった人 基礎年金番号・基礎年金番号通知書・年金手帳について｜日本年金機構
4 退職証明書 転職先から求められた場合に提出 求められた人 z03taisyoku.doc
5 健康保険資格喪失証明書 国民健康保険加入 無職・フリーランス 各自治体
6 離職票 失業手当申請 転職先未定 ハローワークインターネットサービス – 雇用保険の具体的な手続き
7 給与所得者異動届出書 住民税の天引き継続 １ヶ月以内に転職 各自治体
8 確定拠出年金資格喪失通知 iDeCoへの資産移管 企業型DC→なしの転職 https://www.ideco-koushiki.jp/

２. 退職後に必要な手続き（6つ）

＜退職後の手続き一覧＞

手続き 内容 必要な人 参考リンク
（１）健康保険の切替 任意継続・国保・扶養 無職期間がある人 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/ (kyoukaikenpo.or.jp in Bing)
（２）年金の切替 国民年金加入 月をまたいで転職・無職 https://www.nenkin.go.jp/

会社を退職したときの国民年金の手続き｜日本年金機構
（３）雇用保険の手続き 転職先へ提出 or 失業保険申請 全員 ハローワークインターネットサービス – 雇用保険の具体的な手続き
（４）住民税の手続き 天引き継続 or 自分で納付 全員 各自治体
（５）所得税の手続き 年末調整 or 確定申告 全員 https://www.nta.go.jp/
（６）確定拠出年金の移管 iDeCoへの移管 企業型DC→なしの転職 https://www.ideco-koushiki.jp/
＜各手続きのポイント＞
（１）健康保険の切り替え

　退職すると会社の健康保険証は返却となり、新しい保険への加入手続きが必須です。 手続きを忘れると、医療費が全額自己負担（約３倍）となり、保険料が後からまとめて請求されるなどのリスクがあります。

🔍 退職者の状況で手続きが変わります

① 退職日の翌日に転職する場合

　　例：３月３１日退職 → ４月１日入社

　　・特別な手続きは不要　

　　・退職先へ保険証を返却

　　・新しい保険証は入社後１〜３週間で受け取り

　　やること：保険証の返却

　　期限：退職日まで

　　必要なもの：保険証

② 無職期間が１日でもある／フリーランスになる場合

　以下のいずれかの加入が必要となります。

選択肢 内容 向いている人
任意継続 退職前の保険を最大２年継続 年収４００万円以上／扶養家族あり／退職後に収入増
国民健康保険 住所地の役所で加入 年収３００万円前後／退職後に収入減
家族の扶養に入る 家族の会社の保険に加入 年収１３０万円以下／家族の収入の半分以下

📌 任意継続の手続き

　・対象：退職前に２ヶ月以上加入していた人

　・期限：退職翌日から２０日以内

　・場所：加入していた健康保険組合

　・必要書類：任意継続資格取得申請書 ※期限を過ぎると加入不可 → 国民健康保険へ

📌 国民健康保険の手続き

　・期限：退職翌日から１４日以内

　・場所：住所地の役所（国保年金課）

　・必要書類：

　　・退職日のわかる書類（資格喪失証明書など）

　　・本人確認書類 ※期限後も加入可能だが、保険料は退職日に遡って請求／未加入期間の医療費は全額自己負担

📌 家族の扶養に入る手続き

　・条件：

　　・年収１３０万円以下

　　・家族の収入の半分以下　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　・期限：退職翌日から５日以内

　・場所：家族の勤務先

　・必要書類：被扶養者異動届、退職証明書 ※期限後も加入可能だが、扶養開始日は申請日から

📞 保険料の概算を知りたい場合

　・任意継続：加入していた健康保険組合

　・国民健康保険：住所地の役所（国保窓口）

（２）年金の切替

　退職すると、会社で加入していた厚生年金はそのままでは継続できません。 手続きを忘れると、将来の年金額が減る・未納扱いになるなどの不利益が生じるため、必ず確認しましょう。

🔍 手続きは「転職時期」で変わります

　① 退職の翌日、または同じ月内に転職する場合

　例：３月１５日退職 → ３月２０日入社

　・特別な手続きは不要

　・転職先に「基礎年金番号」または「マイナンバー」を伝えるだけで厚生年金が自動的に引き継がれる

　やること：基礎年金番号 or マイナンバーを転職先へ提出

　期限：転職後すみやかに

　必要なもの：

　・年金手帳または基礎年金番号通知書

　・マイナンバーカードまたは通知書

　② 月をまたいで転職する／無職・フリーランスになる場合

　例：３月１５日退職 →４月１日入社

　・国民年金への切り替えが必要

　・住所地の役所で、退職翌日から１４日以内に手続き

　やること：国民年金へ加入 　場所：住所地の役所（国保年金課） 　期限：退職翌日〜１４日以内

　必要なもの：

　・年金手帳または基礎年金番号通知書

　・退職日の分かる書類（資格喪失証明書・退職証明書）

　・本人確認書類（免許証・マイナンバーカードなど）

⚠️ 手続き期限を過ぎた場合

　・年金事務所から「催告状」や電話連絡が届く

　・国民年金は ２年まで遡って納付可能 → 早めに対応すれば大きな問題にはならない

（３）雇用保険の手続き

　退職後は、雇用保険の扱いが変わります。 手続きを忘れると、本来受け取れる数十万円の失業手当を受給できない場合があるため、必ず確認しましょう。

🔍 手続きは「転職の有無」で変わります

　① すぐに転職する場合

　退職後すぐに転職する方は、特別な手続きは不要です。

　やること：転職先へ 雇用保険被保険者証 を提出する

　期限：転職後すみやかに

　必要なもの：雇用保険被保険者証 （退職後、源泉徴収票などと一緒に郵送されることが多い）

　② 無職になり、失業保険を受け取りたい場合

　以下に当てはまる方は、失業保険（基本手当）の申請ができます。

　・就職の意思はあるが、職が決まっていない

　・過去２年間で１２ヶ月以上、雇用保険に加入して働いていた

　もらえる金額の目安

　前職の給与の ５〜８割 を、約 ３〜５ヶ月間 受給可能 （倒産・解雇などの会社都合退職は早期受給）

📌 申請に必要な書類

　・離職票（退職後１ヶ月以内に会社から郵送されることが多い）

　・マイナンバーがわかるもの

　・本人確認書類（免許証・マイナンバーカードなど）

　・証明写真（縦３cm×横２.４cm）２枚

　・本人名義の通帳またはキャッシュカード

📍 手続き場所

　・住所地のハローワーク

⏳ 期限

　・退職日から１年以内

📘 申請〜受給までの流れ（簡易版）

　１.　退職

　２.　約１０日後：会社から離職票が届く

　３.　ハローワークで申請

　４.　７日間の待機期間 　※自己都合退職はさらに約１ヶ月の給付制限

　５.　雇用保険説明会に参加

　６.　失業認定申告書を提出

　７.　約１週間後：失業手当の振込 → 以降、認定→振込を１ヶ月ごとに繰り返す

⚠️ 注意点

　・自己都合退職の場合、受給開始まで 約２ヶ月無収入 になる

　・貯金が少ない方は、受給開始時期に注意

　・失業手当の金額は、dodaの「失業手当シミュレーション」で確認可能

（４）住民税の手続き

　退職すると、会社の給与から住民税を天引きできなくなります。 そのため、転職先への引き継ぎまたは 自分での支払いが必要です。 手続きを忘れると、未納扱い・延滞金の発生などのペナルティがあるため注意しましょう。

🔍 手続きは「転職までの期間」で変わります

　① 退職から１ヶ月以内に転職する場合

　住民税の天引きをそのまま転職先へ引き継げます。

　やること：

　　・退職する会社に 給与所得者異動届出書 を作成してもらい

　　・それを転職先へ提出する

　期限：退職の翌月１０日まで

　必要なもの：給与所得者異動届出書 （退職する会社が用意）

　② １ヶ月以上の無職期間がある／フリーランスになる場合

　住民税は 自分で納付 する必要があります。 ただし、退職した「月」によって支払い開始時期が変わります。

📌 １〜５月に退職した場合

　特徴：

　　・５月分までの住民税は、最後の給与から一括で天引き

　　・６月以降は、自分で納付

　やること：役所から届く 住民税の納付書 で支払い

　期限：納付書に記載の期日（６月・８月・１０月・翌年１月末）

　必要なもの：住民税の納付書（６月に届く）

📌 ６～１２月に退職した場合

　特徴：

　・退職の翌月以降の住民税は、自分で納付

　・退職後まもなく納付書が届く

　やること：納付書で支払い

　期限：納付書に記載の期日

　必要なもの：住民税の納付書（退職後まもなく届く）

⚠️ 注意点

　・納付を忘れると 延滞金 が発生

　・未納が続くと 差し押さえ の可能性もある

　・転職が決まっている場合は、必ず「給与所得者異動届出書」を提出して引き継ぎを行う

（５）所得税の手続き

　退職すると、会社で行われていた所得税の天引き（源泉徴収）ができなくなります。 そのため、転職先への引き継ぎ または 自分で確定申告 が必要です。 手続きを忘れると、未納扱い・延滞税の発生などのペナルティがあるため注意しましょう。

🔍 手続きは「退職した年に転職するか」で変わります

　① 退職と同じ年に転職する場合

　転職先で引き続き所得税の天引きが行われます。

　やること：前職の 源泉徴収票 を転職先へ提出する

　期限：退職した年内

　必要なもの：源泉徴収票 （退職後1ヶ月ほどで郵送されることが多い）

　注意点：年内転職でも、１１〜１２月入社で年末調整に間に合わない場合は、確定申告が必要

　② 退職した年に転職しない／無職・フリーランスになる場合

　自分で 確定申告 を行う必要があります。

　確定申告とは？

　１〜１２月の収入・控除を税務署へ申告し、所得税を計算して納税する手続きです。

　国税庁の「確定申告書作成コーナー」で自宅から申請できます。 マイナンバーカードがあるとオンライン申請が可能で便利です。

　やること：確定申告を行う

　場所：自宅（オンライン）または税務署

　期限：退職翌年の ２月１６日〜３月１５日

　必要なもの：

　・退職した会社の源泉徴収票

　・社会保険料控除・生命保険料控除の証明書

　・マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）

⚠️ 注意点

　・確定申告を忘れると、未納扱いとなり延滞税が発生

　・年末調整を受けられなかった場合は、転職していても確定申告が必要

　・控除証明書は年末に自宅へ届くことが多いので保管しておく

（６）確定拠出年金の移管

　企業型DCに加入していた方は、退職するとその企業での積立ができなくなります。 切り替えを忘れると、資産が増えない、手数料で資産が減る、60歳以降の年金受け取りができなくなるなど重大な不利益が生じるため、必ず確認しましょう。

🔍 手続きは「転職先に制度があるか」で変わります

　① 転職先に企業型DCの制度がある場合

　転職先に企業型DCがある場合は、特別な手続きは不要です。

　やること：転職先に「企業型DCに加入していた」ことを伝える → 会社側で移管手続きをしてくれる

　期限：転職後すみやかに

　必要なもの：特になし（会社側が対応）

　② 転職先に制度がない／公務員・無職・フリーランスになる場合

　企業型DCから 個人型DC（iDeCo）への移管手続き が必要です。

　やること：自分で金融機関を選び、iDeCoへ資産を移管する （ネット申込が可能）

　期限：退職の翌月から6ヶ月以内 ※6ヶ月以上放置すると資産が減るため要注意

　必要なもの：

　・メールアドレス

　・本人確認書類（銀行口座がある金融機関なら不要の場合あり）

　・「加入者資格喪失のお知らせ」または「資格喪失手続き完了通知書」 （退職後約1ヶ月で自宅に届く）

　金融機関の選び方

　・手数料が安い：SBI証券、楽天証券

　・手続きが簡単：普段使っている銀行（みずほ・三菱UFJなど）

⚠️ 6ヶ月以上放置するとどうなる？

　・資産が 国民年金基金連合会へ自動移管

　・運用が止まり、資産が増えない

　・毎月手数料がかかり、資産が減っていく

　・放置している人は １００万人以上 と言われており注意が必要 （参考：日本経済新聞）

３. 退職後のスケジュール

時期 やること
退職日まで 保険証返却・必要書類の受け取り
退職後〜１４日 国民健康保険・国民年金の加入
退職後〜２０日 任意継続の申請（希望者）
退職後〜１０日前後 離職票の受け取り
退職後〜１ヶ月 源泉徴収票の受け取り
退職後〜１年以内 失業保険の申請（希望者）
年度末 確定申告（転職しない場合）

４.よくあるトラブル

・書類の受け取り忘れ

・健康保険・年金の切替遅れ

・離職票の発行遅延

・住民税・所得税の未納

５. トラブル防止のために

退職時には、会社から受け取る書類と、退職後に行う手続きが多数あります。 必要書類を事前に確認し、健康保険・年金・税金・雇用保険の手続きを漏れなく進めることで、余計な負担やトラブルを防げます。

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