労働行政への対応強化を労働局に要請

連合静岡は7月8日、安心・安全で働きやすい職場環境の実現のため、労働監督行政強化に関する要請書を静岡労働局に提出した。

要請書には①長時間労働など法令違反が疑われる事業所への厳正な指導②価格転嫁による取引の適正化③労働関係法令の周知徹底④多様化する労働者・働き方に対応した取り組みの推進――の4項目を盛り込んだ。

連合静岡に寄せられる労働相談では、ハラスメント・嫌がらせ、雇用契約や就業規則に関する労働時間管理の不備などが多い。総労働時間の削減に向けた取組みや法違反の疑いのある事業所への監督指導の徹底を求めた。

角山会長は、「本日の要請は、現場の声の集約であり、県内23万人の組合員と未組織で働く仲間の切なる願いです。労働行政の一層の充実と強化に向けた積極的な対応をお願いしたい」と強調。國分局長は「目指す方向性の基本的なところは一致している」と応じた。

連合静岡は今後、県内7カ所の労働基準監督署にも地域事情に即した労働監督行政の強化を求める要請書を提出する。