残業は30分を超えないと付かないのに、遅刻は1分から賃金カット？

法的ポイント

労働時間管理の大前提は1分単位となります。この相談は、「残業の端数処理」と「遅刻した場合の賃金の扱い」の二つに分けて考える必要があります。
まず、残業代の端数処理についてですが、過去の行政通達により残業時間は1日ごとに端数処理するのではなく1ヶ月の合計を算出した際の状況によります。その状況により、

1. 1時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げることとなります。 また、これをもとに残業代を算出して
2. 1円未満の端数が生じた場合は、50銭未満を切り捨て、それ以上を1円に切り上げることとなります。(労基発第150号)

次に、遅刻した場合の賃金の取扱いについてですが、賃金は労働の対価として支払われるものであることからすると、遅刻した時間分以上の賃金を支払わないということは許されません。賃金の支払いについては、労基法第24条に「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。（賃金の五原則）」と規定されています。
ただし場合によっては、懲戒処分としての減給である場合は別扱いとなるので注意する必要があります。

＜関係法令等＞

1.民法第624条1項
2.労働基準法第24条(賃金の支払)　　第91条(制裁規定の制限)
3.労基発第150号(昭和63年3月14日)