研修費用の返還

法的ポイント

この問題の判断にあたっての焦点を挙げてみたい。

1. 会社の業務命令の有無
2. 本人の自由な意思で研修に参加し、労務提供の免除・費用の援助があった場合
3. 労働者の退職の自由を奪うような返還請求約束があったか
4. 研修と業務の関連性、会社側のメリットの有無。研修後の拘束期間・在職期間
5. 費用返還誓約の有無
6. 退職の理由に特別な事情があったか

などを把握して、労働基準法16条「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償を予定する契約をしてはならない」に抵触するかが判断される。

＜返還請求否定事案＞

富士重工業事件(東京地裁判決・H10.9.25)

海外研修は社員教育の一態様で業務の性格が認められる。労働基準法16条に抵触する。

新日本証券事件(東京地裁判決・H10.9.25)

業務との関連性強く、業務命令による海外留学。留学中も業務に従事していたことから、返還合意は労働基準法16条違反。

＜返還請求肯定事案＞

長谷工コーポレーション事件(東京地裁判決・H9.5.26)

社員留学制度に応募し、帰国後一定期間を経ないで、特別な事情のない退職。拘束期間内に退職した場合、費用返還の誓約が「特約付金銭消費貸借契約」が成立していたと認め、労働基準法16条に違反しないと認めた。

野村證券事件(東京地裁判決・H14.4.16)

本人の強い希望で業務命令や義務も課さず、留学科目も本人が自由選択で労働者個人が利益を享受した。退職の事由意思を不当に拘束するものではなかった。

明治生命保険事件(東京地裁判決・H16.1.26)

労働者が自発的に職員留学制度を利用。帰国後1年後に自己都合退職。留学先の選択、留学中に業務関連の課題・報告義務も課せられなかった。労基法16条には違反しない。