30年勤めたが退職金はもらえないのか

法的ポイント

退職金は、法令で決められた制度ではありません。
使用者が決める制度ですから、退職金にかかわる規定(一般的には就業規則)の有無によって、請求権や支払い義務が決まります。

労働基準法9章(就業規則)

89条(作成及び届出の義務)

「常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次ぎに掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁(労働基準監督署)に届け出なければならない。次ぎに掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。」

89条一

「始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、……」

89条二

「賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締め切り日及び支払いの時期並びに昇給に関する事項。」

89条三

「退職に関する事項(解雇の事由を含む)。」

89条三の二

「退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払いの方法並びに支払いの時期に関する事項」

106条(法令等の周知義務)

「……就業規則を常時各作業上の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。」

民法92条(任意規定と異なる慣習)

「法令中の公の秩序に関しない規定と異なる慣習がある場合において、法律行為の当事者がその慣習による意思を有しているものと認められるときは、その慣習に従う。」

規定として明確になっていないが、職場の慣習によって請求権が発生する場合があります。慣習法(判例法)と呼ばれるものです。