事故の責任をとる契約書は有効か？

法的ポイント

質問タイトルの「事故の責任をとる契約書」は、発生していない事柄に対する損害賠償責任をあらかじめ約束することを求められたというものであるが、あえて法的根拠らしきものを探すと、民法420条「賠償額の予定」である。これは「債務不履行に備えてあらかじめ『損害賠償金額をこれだけにする』という取り決めをしておくことができる。決められた金額は裁判所も増減できない」というものであり、発生した時には○○○○と「念書」として提出を迫り雇用継続に言及すること自体、不法行為であり許されません。

事故が発生した後の解釈は、労働法制で定められたものはなく、裁判判決からの判断になります。 業務遂行で会社に損害を与えた時に、「始末書」「顛末書」「念書」「報告書」の提出を求められることがよくあります。使用者がこれらの文書の提出を求めること自体は違法ではありません。
会社が労働者に、問題が発生したことの「経過・原因・事情・対応などの報告」を求めることは当然であり、業務命令も有効となります。ただし、文書の呼び方はなんであれ、求めている内容に「反省・謝罪・弁済・懲戒処分の応諾」などが含まれる時は、憲法19条「良心の自由」を侵すことになることから、提出を拒否したことに対して、提出を強要したり、懲戒処分することは違法となります。
会社が「反省・謝罪」などを求めることができるのは、就業規則で譴責・懲戒処分として「反省・謝罪を内容とする始末書をとること」を明示している場合です。
就業規則に基づいた始末書提出命令を拒否した場合の懲戒処分を巡る裁判は、合否両方の判決が見られます。多くの判決は、個人の意思表明を強要できない(憲法19条「良心の自由」)ことから、拒否を理由とした処分は無効としています。
「始末書の提出命令」は、就業規則による懲戒処分の一種であり、一つの事件を二度処分できない「一事不再理」の原則の側面もあります。懲戒処分の適否も労働者が納得できない場合には、個別紛争として争うことができます。